県本部概要

自治労愛媛県本部とは

自治労愛媛県本部は、24組合 約4300人の労働組合です。

 自治労愛媛県本部は、県庁や市役所、町役場などで働く自治体労働者や、地域で医療・福祉・環境などの公共サービスを担う民間労働者で構成する労働組合です。自治労愛媛県本部には、24の単組(単位組合)、約4,300人が加入しています。上部組織である自治労(全日本自治団体労働組合)は、47都道府県に県本部をおき、約2,750組合に約900,000人が参加し、全国的な自治体ネットワークを形成しています。

 自治労は、以下の4つのことを基本的な役割だと考えています。

第1に、組合員である私たちの働く者としての生活と権利を守ることです。

 これは、一人ひとりの組合員がゆとりを持って暮らせるように、毎年の賃金引き上げを行わせたり、労働時間の短縮をはじめ、仕事に必要な人員の配置を要求したり、時間外労働の取扱いとその制限を決定したり、安全で、快適に働くことができるように職場環境の改善を申し入れたりしています。

 自治労は、私たちが仕事を続けていく上で起こるあらゆる問題に対して、健康で、ゆとりと豊かさを持って働き続けることができるように、取り組んでいます。

第2に、やり甲斐のある仕事ができるように話し合ったり、考える場を提供することです。

 私たちは、住民の生活・福祉を支える仕事をしています。そこで、住民に喜ばれ、自らも役に立っていると満足のいく仕事がしたいと思っている人も少なくないはずです。自治労はやり甲斐のある仕事ができるよう地方自治研究活動にも取り組んでいます。

 現在の行政サービスは、様々な問題を抱えており、住民のニーズに十分に応える体制ができていない面もあります。例えば、予算が十分に確保されず、施設や人員が不足したり、社会環境の変化に対応が遅れてしまっている分野で仕事を担っている場合など、他の自治体の様子が知りたいというようなことがあるはずです。

 自治労はこのような問題に対して、地方自治研究活動を通じて、情報収集、研究分析、政策づくりを提言しています。また、住民や地域団体と一緒になって、行政の問題を考え、改善していく運動にも取り組んでいます。これは、自治労が全国の地方自治体を網羅しているというネットワークを生かしたもので、様々な専門分野で地方自治の現場で働いている私たちの経験と知恵を生かした取り組みといえます。

第3に、私たち働く者の声を社会全体に反映させたり、影響力を持つことです。

 私たちの豊かで平和な暮らしは、職場の中の活動だけでは実現できるものではありません。例えば、大都市での住宅の購入難と遠距離通勤、産業構造の変化による地域の過密・過疎、急激に進んでいる少子・高齢社会への対応、国際問題では、地球的規模での環境破壊、民族紛争など、たくさんの問題を抱えています。それは、直接毎日の生活にかかわってくる問題から、何らかの形で私たちの生活に関わってくるものまで、広範囲にわたっています。個人ではどうにもできないことでも、労働組合という組織で力を合わせることで大きな力となり、問題の解決に近づけるのです。

連合は680万人が加盟しており、国際自由労連・ICFTUに加盟しています。また、自治労は国際公務労連・PSIに加盟し協力しあっています。

第4に、助け合いの組織として自主的な福祉事業や組合員へのサービス事業を行っています。

 日本では、働くものの福祉活動を企業内の福祉に委ねていた傾向がありましたが、最近では多くの労働組合が自主福祉事業に取り組んでいます。

 自治労も、自治労共済を発足させ、組合員の助け合いの精神にもとづいた総合共済事業を始め、万一の不幸に備える団体生命共済、火災共済、自動車共済、退職後の生活に備える長期共済、子供の教育のための学資共済など掛け金の高い民間保険を利用しなくてもよい、総合生活保障を実現しています。さらに、他団体と協力して、物産の販売や、組合員サービスの提供に取り組んでいる地域もあります。

 また、家族を含めた組合員のレクリエーション活動、スポーツや趣味のサークルの育成、地域の文化事業や祭りなどユニークな活動を行っている組合もあります。自治労は組合員による手作りの活動情報のネットワークづくりも進めています。

組織体制と沿革

自治労

 いま、市民の生活スタイルや価値観は多様化しています。また、急速に進む少子・高齢社会の中で、老後の生活や子育て支援など、自治体を中心とした公共サービスへのニーズは高まっています。自治労愛媛は、こうした公共サービスを担う府や市町村などで働く自治体労働者や、地域で公共サービスを提供している民間企業の労働者を組織しています。

単位組合

 自治労に加盟する組合を単位組合(単組)といいます。都道府県、市町村および公共サービスに従事する職場ごとに働いている人たちが組合をつくります。自治労は単組の連合体であり、愛媛本部は県内の各単組で構成されています。

愛媛県本部

 愛媛県内の単組をまとめているのが、自治労愛媛県本部です。自治労は全国47都道府県に都道府県本部を置いています。

四国地連

 47都道府県本部の活動を助け、地方の課題について共同した取り組みや連絡調整を行う組織が、地区連絡協議会(地連)です。全国を9の地区に分け地区ごとに事務局が設置されています。四国地連は、高知、徳島、香川、愛媛の4県本部で構成されています。

自治労本部

 47都道府県本部・9地連と連携し、諸課題を全国レベルで解決し、運動を推進する役割を担っているのが自治労中央本部です。

組織図

組織図

県本部の会議・大会等

事務局会議
 毎月始めに、1ヶ月のスケジュールや連絡事務を事務局全体で確認します。
執行委員会
 年間10回開催し、部会評議会別の活動報告や各種闘争方針を決定などについて協議します。また、確定闘争や春闘、労働安全衛生月間の前段では、単組代表者会議を兼ねて協議します。執行委員会は、県本部5役と執行委員、特別執行委員で構成しています。
基本組織5役会議
 年間12回程度開催し、執行委員会の前段や重要な議題等について協議します。
単組書記長会議
 確定闘争、春闘、労働安全衛生月間等、自治労及び県本部の重点闘争の前段に会議を開催し、闘争方針や各闘争の要求事項のポイント整理などを協議します。単組書記長会議は、単組書記長と県本部専従で構成しています。
ブロック別議長・事務局長会議
 ブロック別の取り組み状況の確認や確定闘争、春闘のブロック内の協力体制について協議するため、年間4回程度ブロックの議長・事務局長会議を開催します。ブロック別議長事務局長会議は、県下4つのブロックの議長事務局長と県本部専従で構成しています。
中央委員会
 年1回開く定期大会に次ぐ決議機関で中央委員と特別中央委員そして役員で構成します。大会以降の活動方針や中間報告、予算の更正などを議論します。中央委員は、各単組1人から組合員数に応じて6人までの枠があります。
中央委員会中央委員会
定期大会
 毎年10月に開く、最高決議機関。代議員及び役員で構成しています。大会では年間の運動方針や前年度の活動報告、予算決算や役員の選出などを行います。大会の代議員は各単組1人から組合員数に応じて11人まで枠があります。なお、執行委員長が必要と認めたとき及び中央委員会で議決されたとき、若しくは加盟組合の3分の1以上から要求があったときは、臨時大会を開きます。
定期大会定期大会

所在地

自治労愛媛県本部

〒790-0066 松山市宮田町132 愛媛県勤労会館内  TEL:089-947-5822 FAX:089-935-8966

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