部会評議会

都市評議会

 都市評議会は県下7市9単組で組織している評議会です。県本部内では、運動をリードしていかなければならない規模を持っていますが、構成単組は市町村合併によって市職労となった単組や、自治体内の少数派であったり、競合単組であるなど、厳しい運動を余儀なくされています。

 このような中、組織強化と拡大が喫緊の課題となっています。問題の共有化と単組間の交流を図り、併せて都市評議会の団結を強化する取組みを進めていきます。

 また、給与勧告廃止を見据えた取り組みとして「要求書提出」、「事前交渉(事務交渉)」、「団体交渉」、「確認書・協定書の締結」のスタイルを確立する取り組みを行っています。

重点目標

  1. 年間運動のサイクル確立
  2. 役員(三役)体制の充実
  3. 単組(組合員)間の交流と学習
  4. 都市評としての情報力、組織力の向上
  5. 単組の組織強化(交渉力の向上)と組織拡大

自治労愛媛県本部都市評議会組織図

町村評議会

 町村評議会です。町村合併により少なくなりましたが、久万高原町職、砥部町職、松前町職、伊方町職、鬼北町職、松野町職の6つの組合で頑張っています。

 組合の数が減ったばかりでなく、職員数減による組合員の減少とあわせて年間所得が伸び悩んでいる影響か年々組合員が減少し、組合員の組合離れと意識の希薄化が進んでいる状況です。各単組の組織強化に取り組んでいるところですが、依然として非常に厳しい状況に変わりはありません。

 組織強化のため「1ヶ月に1回の執行委員会の実施」及び「1ヶ月に1号の組合ニュース発行」を最低限の組合活動と捉え、これまでの活動を継続していきます。人事院勧告制度の廃止などわたしたち公務員の立場が大きく変わろうとしている今、組合員及び各単組間の情報交換を密にして労働条件の向上及び交渉能力の強化をはじめ単組のレベルアップを図っていきます。組合員の顔が見える組合員のための労働運動を展開していきたいと思います。町村評、団結して頑張ろう!!

自治労愛媛県本部町村評議会組織図

青年部
青年部

 自治労愛媛県本部青年部は、県内の単組青年部及び、青年部を結成していない単組において、おおむね35歳以下の組合員で構成されています。新規採用職員から中堅に差し掛かった年齢層が主なので、わかりやすく、基礎知識を得られるような学習会を行うことを活動の柱とし、例として、隔年開催である、自治労青年女性中央大交流集会や四国地連青年女性夏期交流集会への参加を通して、四国内や全国の仲間との交流、そして、同じ職種で行われる分散会などで組合員一人一人が自分の仕事のスキルアップにも繋げることが出来ます。そのような学習会、交流集会、討論集会などを通して、次代の組合活動の中核を担える組合員を育てることを目標としています。

女性部
女性部

 県本部女性部では、年8回程度の四役会及び幹事会を開催し、基本的人権である女性の労働権を守るために個々の労働意識を高め、“年代が違う仲間作り”ができる「女性部」に結集することの大切さを県内の女性の職場に広げていくよう取り組みをすすめております。

 毎年1月~3月を【女性の働く権利確立運動月間】として、アンケートによる問題点の集約・分析を行い、女性の働き方の見直しをしてもらうため、教宣紙「スイミー」へ掲載をしたり、「はたらく女性の集会」やブロック会議での交流・学習会により議論を深め、単組での要求やたたかい、同時に共通課題として県本部での「統一要求」にして具体的活動に結びつけております。

 また、年間を通して「夏期交流集会(本年は山梨にての中央大交流集会)」「地連春闘集会」「合同労働学校」等、青年部と協力しながら、あらゆる差別の撤廃・男女平等社会の実現に向けての取り組み行っております。

保育部
保育部

 保育部では、労働条件や人員配置などについて県下の保育現場の実態を把握するために2ヶ月ごとに幹事会を開いています。また4ブロックに分け保育情勢や情報交換をするためにブロック学習会も開いています。どの単組においても、臨時職員・パート職員の割合が過半数近くを占め、同じ職場において条件は違っても仕事内容は同じというような現状があります。

 現在、保育部の取り組みとして、八幡浜の保育部の臨時・パート職員の組合結成に向けての取り組みを参考にしながら、各単組での組合活動の方向性を探って行くためにも、ブロック学習会だけでは把握できないところを、オルグを行うことでより各単組の状況をより詳しく把握していくことを検討しているところです。詳しい日程などは、次回の幹事会で決める予定です。

 全国的な取り組みとしては、ナショナル・ミニマム・キャンペーンとして署名活動を行なっています。【保育の現場がほんとにやばいねん】を合言葉に、街頭署名も3月に松山にて行いました。今後も世論への呼びかけを続けていきます。

現業評議会
現業評議会

 県本部現評が再結成し14年が経過しました。その間、公務員バッシングから始まり現業つぶしとも取れる攻撃がますます激化している中で、県本部現評として出来ることから一歩、一歩を目標に下記の活動を行っています。

  1. 対県交渉(市町振興課)
  2. 春闘交流学習会
  3. 夏期オルグ活動
  4. 四国地連現業討論集会への参加
  5. 現業・公企統一闘争
  6. 定期大会

 以上、継続は力なりをモットーに頑張っています。また、2010~2011年は、四国地連事務局県です。みなさんのご協力をお願いします。

公共民間評

 私たち評議会は、6単組(いちごの里職労、松山競輪労組、新居浜医療生協中央労組、全国一般愛媛地方労組、国保労組、自治労はぴねすユニオン)約1,300人で構成されております。

 2008年の金融危機以来、自治体や民間企業においては、財政コスト削減や効率化という観点のみから賃金・労働条件の改悪に拍車がかかっているのが現状です。私たち公共サービス民間労働組合評議会の仲間は、そのような状況の中、日々職場で格差解消、待遇改善に奮闘しています。

 また、コスト論に偏重した「安上がり志向」を転換させ、地域の「安全・安心・安定」を支える公共サービスの役割とその基盤となる分権改革の実現に取り組まなければなりません。

 私たちは、様々な目標や課題を実現するため、県内単組のみならず、全国の仲間との共闘と人的交流を深め団結を強化し、さらには学習会活動をも強化し、当局に対抗する力となる「知識」を深めていく取り組みをしております。

 公共民間評を構成する単組は、雇用不安や極めて低い賃金状況など、労働環境は劣悪であり、社会が一体となって改善を図らなければならない状況であります。今後は官民が一体となって労働環境の改善に努めなければなりません。

全国一般
全国一般

全国一般労働組合とは

  • 一人から入れる労働組合です。
  • どんな業種・職種・働き方の人でも加入できます。
  • 経営者との交渉に役員(プロ)がきちんと参加します。
  • 政策・制度の大きな問題も連合や政党と協力して取り組みます。
  • 法律で守られている労働組合です。

全国一般労働組合はこんな活動をすすめています。

賃金・労働条件の改善
職場の要求をまとめ、経営者と直接交渉して解決、改善します。
地域での活動をすすめています
同地域の分会が協力して、地域ごとに活動をおこなっています。
組合のない職場に組合をつくる
中小企業の職場の多くは組合がありません。多くの仲間をつくるために活動しています。
同業種の部会活動をすすめています
同じ業種の情報を交換し、協力しあって労働条件を改善しています。
不当な攻撃には組織をあげて闘います
職場でひとりにかけられた解雇や差別など不当な攻撃に対し、全国一般は組合の総力をあげて反撃し、これを許しません。
団結とふれあい
仲間がふれあい団結するレクレーションや交流会、学習会、各種共済制度を完備し、助け合う活動も充実しています。
書記評議会

 自治労に働く書記は全国で2,200人ほどおり、愛媛県本部内には、現在21人の書記が働いています。全てのことを一人で把握して働く書記もいれば、専従など役員がいて、数人の書記で業務を分担し、より深く関わる担当を持って働く書記もいます。また、賃金・労働条件も、雇用された単組等によって様々です。

 一言に『書記』と言っても、その存在意義や業務内容を理解している人は、どれくらいいるでしょうか。私たち書記は、自治労組合員がより良い職場環境や暮らしやすい生活を求めて組合運動をする際、少しでもスムーズに行えるよう、役員と共に車の両輪のごとく一体となって、日々頑張っています。

 そのために、年に数回、幹事会と併せて学習会を開催し、書記自身が学ぶ場を確保するよう心がけています。また、「評議会」の位置づけを、県本部や組合員のみならず、県本部書記評議会に結集する書記自身にも明確化していくよう学習していきたいと考えます。

 これからが、自治労という労働組合の必要性が再認識されるときです。私たちは、労働組合に働く書記として、また、自治労に結集する書記評議会として、組合員に対して専門的な知識とより早い情報提供を行うことも任務の一つであると考え、組合員と日々向き合う現場にいるからこそ出来ることに務めたいと考えています。

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