歴史

1950年代

　1950、1951、1952、1953、1954、1955、1956、1957、1958、1959

1950年

自治労愛媛の動き 県内の動き
3.3
定期大会で自治労連の統一について、愛媛県職リーダーシップを果たす
3.31
自治労四国地協（松山市で開催）
6.9
｜
6.11
自治労連第5回定期大会（兵庫県城崎町）
委員長　徳永利雄（愛媛県職）
10.18
南予労働組合会議結成　9単組1,200人
10.21
愛媛県労働組合会議第2回定期大会

1951年

自治労愛媛の動き 県内の動き
3.
吉田町職員組合結成
6.26
｜
6.28
日本自治団体労働組合総連合（自治労連）第７回愛媛大会（松山市教育会館）
戦線統一の方式として「上部は政策の協定から、下部は共闘から」という決定を行い、９月に自治労協へ統一を申し入れた。
委員長 徳永利雄（愛媛県職）　副委員長 泰平国雄（大分）書記長　宮川正有（長野）
自治労連組織人員1950年6月 113,457人
　　　　　　　　 　　　1950年12月 95,760人
　　　　　　 　　　　　1951年6月 73,464人
となる。
愛媛新聞「下部では共同闘争で取組んでいるが、運動方針が異なるので早急な合体は困難と答弁」
9.14
愛媛県全官公労働組合連絡協議会結成
10.25
四国13市、市職労組大会を松山市で開催

1952年

自治労愛媛の動き 県内の動き
2.29
松山市人員整理に反対し、松山勤労者市民 大会1200人参加（県職100人、市職320人）
3.1
県職労定期大会で統一をはかるために自治労連を脱退
10.9
八幡浜市で四国全市職協議会開催。組織統 一と組織拡大で話し合う。
10.13
県職労臨時大会を開き自治労連復帰
  

1953年

自治労愛媛の動き 県内の動き
4.18
松山市職員組合連合会定期大会
11.17
新居浜市（組合員340人）旧村の合併で職員が増え人件費１億5,000万円に、人員整理問題発生
12.20
松前町職員労働組合結成（48人）
9.5
｜
9.6
第3回日本労働組合総評議会愛媛県地方労働組合評議会定期大会

1954年

自治労愛媛の動き 県内の動き
3.24
全日本自治団体労働組合愛媛県連合会結成（自治労県連）事務所を委員長所属組合所在地に置く（県職労）
5.30
自治労組織271組合242,961人
6.21
第2回自治労愛媛県連29年度定期大会開催
10.
宇和町職員組合結成
12.2
愛媛全官公労組宇和島支部結成
12.12
伊予三島市職員組合結成
  
自労結成大会（1954.1.29）
自労結成大会（1954.1.29）

1955年

自治労愛媛の動き 県内の動き
1.
松野町職員組合結成
3.
広見町職員組合結成
6.
津島町職員組合結成
7.
長浜町職員組合結成
8.24
県職の人員整理問題（定数350人減）で地評、松山地区共闘、自治労県連、県教組、県職の５者共闘を結成。組合は 座り込み、ピケ、決起大会を開催し抵抗した。
9月2日500人で第2回の決起集会、3日に議案が全て可決し9月末までに210人の整理を予定していたが、211人の希望退職者が出た。
8.26
県職労統一大会開催
11.
三間町職員組合結成
12.17
北宇和郡町村職員組合連合会結成
12.
川之江市職員組合結成
  

1956年

自治労愛媛の動き 県内の動き
2.
土居町職員組合結成
9.1
｜
9.4
自治労第4回定期大会（高知市）代議員450人、2,000人参加
9.13
愛媛県理事者は、秘密通達「勤務評定表調整について」を県部課長に対して発する。
５者共闘は、勤務評定反対闘争に入る。
10.16
県職勤務評定反対闘争
県は赤字を理由に「地方財政再建促進特別措置法」の適用を受けることを決め、５月県議会に「愛媛県財政再建計画案」を発表し、県職員345人、教職員353人の整理、昇給抑制、能率給（勤務評定による差別昇給）を実施する条例化を行った。度重なる交渉が進展せず10月16日、県職は闘争宣言を発し、県庁前でハンガースト（5人）、超勤拒否、一斉休暇闘争、市内街宣、連日の座り込みに入る。10月23日地評も300人を動員し、県庁を包囲、県教委交渉で勤評は今後研究していく、4月6月7月の 昇給は従来どおり実施するとの確認をとったが、翌日の11月1日には態度を一変、交渉は決裂した。
10.27
県職労創立10周年記念
12.
丹原町職員組合結成
  

1957年

自治労愛媛の動き 県内の動き
1.26
小松町職員組合結成36人
5.25
第5回自治労県連定期大会
6.13
全日本自治団体労働組合四国地区連合会結成（四国地連）香川県小豆郡で開催
9.30
第2次勤評闘争
10月13日、県下全校の職場代表者会議を開催、700人が参加、勤務評定書を提出しないことを方針として決定した。
10月27日、全組合員総決起大会を松山市国鉄グランドで開催、9,000人が参加、県教育委員会は勤務評定書提出を11月9日までと決定。提出日に全校の3分の１が提出、3分の2が未提出。
10月30日、地評は県庁内にテントを設営12月13日まで昼夜動員、こうした闘いの中で松山市の全校長が切り崩され、勤務評定書を提出。温泉郡・越智郡もこれにつづいた。小田町では、校 長を1人ずつ呼びつけ、勤務評定書提出の誓約書がとられた。 これを聞いた教組側は、誓約書破棄を要求し焼却処分にした。9日に提出した学校は県下768校中200校だった。
松山市の校長47人が組合を脱退。県教委は12月10日を提出期限とし、提出しない者は処分すると発表。
12月７日、県警は松山地区共闘の佐伯事務局長ら３人をテント設営時の公務執行妨害で検挙。10日、ピケに警官隊出動、再度勤務評定提出期限を14日に延期。
15日県会議長の斡旋により、諮問機関を設けること、処分を行わないことで受諾した。
勤評闘争
勤評闘争

1958年

自治労愛媛の動き 県内の動き
1.11
松山市現業職員労働組合結成
3.23
県職現業評議会結成
6.3
第6回自治労県連定期大会
6.6
松山市現業労働組合、労働協約の締結を要求して地労委へ斡旋申請
6.
明浜町職員組合結成
6.20
保内町職員組合結成
6.28
県病院評議会結成
8.6
松山市職不当人事闘争
松山市は、水道３役（局長、次長、総務課長）を含む人事異動を発表、３役の就任を拒否し、職場放棄、座り込みにはいる。8月9日からピケに入るが、団交を条件に解除。３役は、13日ピケを突破できず午後には解除したが、理事者側は、組合員1人の解雇を決定したため身分保全の仮処分を申請した。
8月15日地労委は、9月15日協定書を尊重し9月議会で予算化、解雇問題は円満に解決する、という斡旋案で双方が受諾した。
11.24
第7回自治労県連臨時大会
12.
城川町職員組合結成
  

1959年

自治労愛媛の動き 県内の動き
2.
伊予市職員組合結成
3.4
宇和島現業職員労働組合結成
3.
瀬戸町職員組合結成
4.
三瓶町職員組合結成
4.18
伊方町職員組合結成
5.
内子町職員組合結成
5.23
第8回自治労県連定期大会
8.16
総評全国一般合同労組愛媛地方連合結成大会
松山・新居浜・今治・宇和島・内子・八幡浜の各中小労連2,631人が結集
10.31
｜
11.1
第9回自治労愛媛県連臨時大会
4.7
安保改定阻止愛媛県民会議結成
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