| 自治労愛媛の動き |
県内の動き |
- 2.17
- 国保労組不当解雇・不当処分・協約破棄闘争
組合員Nに対する不当解雇事件に端を発し、1999年12月28日、組合員の1人が仕事の問題で意見と質問を行った際、激しい議論となり、仲介に入った委員長とも口論となったことを理由に3月1日、減給10%、6ヶ月間の処分が出た。
また2月17日、国保労組組合員に、協約を破棄して一方的に解雇通知や職免不許可が出る。
国保労組は、超勤拒否、ワッペン闘争を開始して、処分に対する意義申立、不当解雇・不当処分で地労委への申し立て準備に入る。国保労組は「連合会職員は公務員ではなく、労組法適用の労働者」であることを理解してもらうため理事に手紙を出したり、理事オルグを実施し、労働協約は内部規定より優先することの理解を得て、処分問題は理事会で3役一任となる。
4月11日、地労委へあっせんを申請するが不調となり救済申し立てを申請、21日、スト批准投票で賛成98.68%となる。
（投票率98.7%）4月28日、処分の白紙撤回、雇用延長の確約書を締結し、地労委の申立を取り下げる。
- 2.26
- 自治労県本部再建10周年記念式典・レセプ
ション 県民文化会館 162人
- 7.31
- 松山競輪場移転問題闘争
「新場建設案」では、153億円を投資の内82億円を起債でまかなう案を発表。
このため職員の賃金を一律8,238円とし、定期昇給廃止、離職慰労金廃止、定年を60歳にし、再雇用制度を廃止、定員485人を235人にするなど27件について当局が提案してきた。
10月22日、9回に及ぶ移転交渉で当局は最終答申を告げ、マスコミ各社が「労働組合が計画案拒否」、市長は「移転を断念して廃止」と発表。このことで、労組に批判、抗議が集中する中、地労委へ救済斡旋申立を行い12月22日、第1回斡旋、26日第2回斡旋、27日に和解案を当局が拒否、25日の団体交渉で建設計画も労使協議で実施、雇用を含め組合提案をほぼ認めたため28日、確認書の調印となった。
- 9.7
- 県立三島病院合理化闘争
伊予三島病院では、99.8.27財政健全化計画により、夜勤配置体制の縮小、外来看護婦の削減、眼科の廃止など医師1名と看護婦19人削減を4月から実施すると提示してきた。
労働強化や医療事故の発生が危惧されるため署名活動に取り組み、個人署名13,322筆、団体署名92団体の署名を3月7日に出納長へ提出し交渉を継続した。
- 10.7
- 県本部第60回定期大会（文教会館）31単組170人参加
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再建10周年記念レセプション（2000. 2. 26） |
