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9.25四国ブロック平和フォーラム「脱原発集会」四国内外から350人が参加（2011.9.25）

　9月25日（日）13時から松山市坊ちゃん広場において『9.25四国ブロック平和フォーラム「脱原発集会」』を開催し、四国内外から350人が参加した。
　この集会は、四国ブロック平和フォーラムが主催した。集会冒頭、地元開催県を代表して、松本議長から「9.17の全国集会には6万人が脱原発を訴えて東京･明治公園に結集した。この愛媛においても伊方原発がある。原発は安全であるという神話は福島原発の事故が物語るように崩壊している。伊方原発1号機は稼働して34年、2号機については30年が経過している。また3号機についてはプルトニウム含有率の高いＭＯＸ燃料との併用は国内外でも前例がなく核燃料サイクルの実験台にされている。また、伊方原発沖には世界最大限級の活断層あるばかりか、東海、東南海、南海地震が何時発生してもおかしくないと言われている中で日本の原発においても最も危ない原発であると言っても過言ではない。1日でも早い廃炉をめざし、我々も取り組みを強化していく。」との力強いあいさつがあった。また、この間の四国電力との交渉経過が報告され、「伊方原発1号機で発電していた電気は関西電力に通電されていたこと。四国の電力の40％を原発に依存していると四電本店は説明してきたがでたらめであったことも明らかになった。」との報告が行われた。
こうしたことから、今すぐ伊方原発三基全部を停止しても火力･水力発電をフル稼働すれば四国の電力は賄えると言われている。原子力エネルギーから自然エネルギーへの転換をはかり、未来に負の遺産を残さない取り組みが行うことを参加者全員が確認した。
　また、この集会には、地元伊方から伊方原発反対八西連絡協議会の役員が参加し、地元伊方の現状と取り組み報告がされたほか、大分県からも50人の仲間が参加し、四国ブロック平和フォーラムの仲間と連携して取り組みを進めていくとのエールも送られた。
　集会終了後、参加者全員で『銀天街―大街道―県庁』までデモ行進し、「伊方原発をとめよう･プルサーマルはいらない！再生可能エネルギーを推進しよう！原発の新増設は認めない！」とシュプレヒコールをあげて市民に訴えた。

さようなら原発1000万人アクション（2011.9.18-19）

　ルポライターの鎌田慧さん、ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが呼びかけた「さようなら原発1000 万人アクション」の一環として5万人アクションが開催された。集会には、6万人（自治労は4500人）が集まり、原発社会からの脱却を訴えた。その前段として、自治労は9月18日～19日、自治労青年女性「さようなら原発集会」を日本教育会館にて開催した。
青年女性原発集会には38県本部148人の参加があり、18日には福島県本部いわき市職労執行委員長の新妻さんから「福島の現状と自治体労働者」として報告を受けた。
　19日午前中には、ＪＲ新宿駅3カ所で脱原発の署名活動を行い、午後からは明治公園に場所を移し、『さようなら原発5万人集会』に参加した。全体集会終了後には、渋谷コース・原宿コース・新宿コースの3コースに分かれデモ行進を行った。
　今後、原発社会に依存する社会からの脱却をしていかなければならないのはもちろんのこと、「人間は核を制御できない」「核と人類は共存できない」ことを再認識し、各職場・地域で取り組んでいる「さようなら原発1000万人署名」を成功させ、さようなら原発を実現させよう！

第83回自治労定期大会、長野県で開催（2011.8.24-26）

　8月24日～26日、長野県ビックハットで自治労第83回定期大会が開催され、全国の仲間約4500人が長野に結集した。
　第83回定期大会で提案された方針の中で、主に3つの提案について討論が行われた。
　（1） 現業職員の身分に関する地公法57条（単純な労務に雇用される職員）の削除。（2）2013年の人事院勧告の廃止による自律的労使関係制度。（3）マイカー共済制度の全労済との統合により若年層への掛金負担増。
　本部の見解として、（1）地公法57条は差別的な文言のため削除を進めるが、削除することにより非現業職員と同等となり当局によって不当な人事異動や現業職員の持つ権利後退が懸念されるが、新たな技能労務職と位置づけ今の権利を限りなく新地公労法に近づけるため今後も協議をしていく。（2）労働基本権回復は自治労結成以来50年以上にわたり求めてきた目標であり、条例・規則等で労働条件を労使関係ルールの団体協約を結んでいくことが重要。労使交渉の徹底は、地方自治体の基本権回復の認識醸成に向けたもの。首長の基本回復への認識はかなり後ろ向きで、従来の行政運営の考え方に固執しているのが、首長の実態だ。労組の交渉力低下の影響だ。要求－交渉－文書協定の交渉サイクルを徹底し、課題解決の姿勢を当局に示し、労働協約、団体交渉権の意義を認識させることが、私たちの準備だ。また、賃金を交渉していく課程で民間賃金の正確で的確な情報が必要となることから、本部としても中央協議システムついて協議をしていく。（3）全労済統合直後に、マイカー共済の制度改定が提案されたことは信義則違反だと思うし、きわめて遺憾だと考える。今後の事前協議の中で、中長期的な組合員利益の確保、収支改善のため、掛金引上げの程度や経営情報を把握・分析し、地連別会議を含め自治労全体として充分な協議をし、意見反映をしていく。若年層対策としては、無事故割引制度による割高感は３～５年程度と限定的であると認識しているが、現在、労働金庫のローンを利用した掛金負担の繰り延べ緩和策を検討中である。
　以上の本部総括答弁にて、賛成過半数により本部2012～2013年の方針が決定した。

組織内県議会議員『石川みのる』２期目当選！！

　第１７回統一自治体選挙は、3月11日に発生した東日本大震災により、選挙区においては選挙カーの自粛などもあり、従来の選挙と比べ低調な選挙となった。
　自治労愛媛県本部は、今回の統一自治体選挙（県議会議員選挙）において、組織内議員である「石川みのる（新居浜選挙区）」の外、「村上要さん（今治選挙区）」「おおさか節子さん（松山･上浮穴選挙区）」「西山とおるさん（東温選挙区）」の4人候補者の推薦を決定してそれぞれの候補者の必勝に期して各地区で取り組みを進めた結果、「石川みのるさん・村上要さん・おおさか節子さん」については当選を果たすことができたが、西山とおるさんについては、民主党に対する逆風の中の選挙であったことから厳しい結果となった。
　組織内議員の石川みのるについては、新居浜選挙区が県内有数の激戦区になったことや2期目の選挙であったことなどから、当選はしたものの順位や得票数において前回を下回る結果になった。

『石川みのる』よりお礼のメッセージ

　今回は、大変厳しい選挙でありましたが、皆さんのご支援・ご協力を頂き当選を果たすことができました。誠にありがとうございました。 地元の皆さんや働く者、弱者の代表として、県議会の中に現場の「生の声」を精力的に届けて参りますので、皆さんのご支援･ご協力を宜しくお願い致します。

第16回県本部中央委員会を開催（2011.3.19）

　自治労愛媛県本部は、3月19日、第16回中央委員会を新居浜市「ユアーズ」で開催し、全県から80人が参加した。

　開会に先立ち、3月11日に発生した東北関東大震災で犠牲になられた皆さんに対して黙祷を行った後、中央委員会を開催。冒頭、若宮委員長から「東北関東大震災では、自治労の多くの仲間が被災され、犠牲になられた方も多くいると聞いている。自治労本部の大震災への取り組みに全面的に協力するとともに、県本部独自の取り組みも検討する考えを示した。また、2013年の労働基本権回復を見据えて、組織拡大・強化が特に重要であり、４月より、組織拡大担当の専従役員を２人配置をして、組織拡大を最重点に取り組んで行く」との挨拶を行った。 続いて、中間経過報告及び決算報告を承認後、春闘や組織拡大を中心とする当面の闘争方針、補正予算、旅費規則の一部改正を提案し、活発な質疑を行った後、参加代議員の賛成多数でそれぞれの議案が採択された。

　また、組織拡大担当専従役員配置に伴う役員補充選挙を行い、宇和島市職労の清家新生さん、四国中央市職労の鈴木佳利さんが執行委員に立候補し圧倒的な賛成多数で承認された。
　最後に、公務員を取り巻く厳しい難局を県本部に結集する組合員が一丸となって取り組んで行くことを確認する意味で、若宮委員長の団結ガンバローで中央委員会を締めくくった。

闘争宣言

2月16日、2011春闘で県人事委員会と交渉（2011.2.16）

　2月16日、自治労県本部・県職労・愛媛教組（日教組）の三者合同で、2011春闘の取り組みの一環として、県人事委員会に対して春闘要求書を提出し交渉を行った。
　冒頭、県本部・若宮委員長は、「2013年には公務員に労働基本権が付与されることになるが、現行においては労働基本権が付与されていない。県人事委員会勧告は、県職員に対する勧告であるが、県下の自治体職員の賃金・労働条件に与える影響は非常に大きい。未解決の問題も多くあり、中立・公正な第三者機関として、我々の意見や要望を反映した勧告にしてほしい」と訴えた。これに対して、県人事委員会の門田事務局次長は、「公務員の置かれている環境は厳しいが、組合の要望や意見を真摯に受け止め委員会でも協議していきたい」と発言。
　三者共闘では、要求事項21項目（別紙参照）のうち、7項目を重点課題として協議を行い、特に法律に抵触している事項について早急な改善を強く求めたのに対し、「県人事委員会としても認識はしているが予算を伴う事項もある。本日の要求を踏まえて委員会でも検討していく」と回答した。
　例年、5月初めから6月中旬にかけ県内民間の賃金の調査を行い、8月10日前後に人事院の勧告が、10月初旬に県人事委員会勧告を行うことになる。愛媛県においては、大きな企業がないことから、公務員の賃金が県下の民間賃金の動向を左右しかねないのが実態である。公務員賃金の低下が民間の賃金の低下に繋がり、「負の連鎖」によって経済動向にも大きな影響を与えると言われている。
　景気の底上げを行う上でも賃金の改善は不可欠であり、今後も民間労組や公務労組が連携し、取り組みを進めていく。

春闘要求書（2011春闘に対する人事委員会への申入れ）

組織内議員「石川みのる」の後援会事務所開きを行う（2011.1.23）

　組織内県議会議員「石川みのる」の再選をめざす後援会事務所開きが1月23日、11時から地元新居浜市星原町の事務所前で約460人が参加して盛大に行われた。
　まず、地元後援会を代表して村上後援会会長から「県内でも有数の激戦区。また、今回は地元より新人が出馬することで大変厳しい選挙になる。石川みのるを是が非でも当選させなければならない。皆さんのご協力・支援の輪の拡大をお願いしたい」と力強く訴えた。
　また、来賓として連合愛媛新居浜地協の山内副議長、社民党の吉田忠智参議院議員他4人から激励の挨拶を受けた後、「石川みのる」の出身産別を代表して、自治労愛媛県本部の若宮執行委員長が、「議員にとっては2期目の選挙が一番厳しい。自治労県本部も出身産別として全力で頑張るが、本日参加頂いた皆さんの支援の輪を拡げて頂き、県議会議員・石川みのるとしての第２章の闘いをさせて頂きたい」と訴えた。
　最後に「石川みのる」から、「今日までのご支援・ご協力に改めて感謝したい。今回の選挙では、新たに『政治に芯』を訴えていく。政権交代で歴史的なページは刻んだがその政治は些か迷走している。『政治に芯』を通ることが我々政治家に求められている。厳しい選挙であり、多くの皆さんにご苦労をかけるが地元や労働者・弱者の立場で頑張る覚悟。皆さんの格段のご支援を心からお願いしたい」との決意表明を行った後、新居浜東高野球部・土肥OB会会長の音頭で団結ガンバローを行い、事務所開きの会を締めくくった。

■来賓のあいさつ

連合愛媛新居浜地協・山内副議長

　石川県議は働く者の代表として私たちの意見を県政に反映するために日夜活動を行っている。この選挙は2期目のジンクス以上の厳しい闘いになっており、参加頂いた皆さんの熱意で運動の輪を拡げていきたい。連合新居浜地協も一生懸命頑張っていく。最後までご支援をお願いしたい。

社民党・吉田忠智参議院議員

　石川県議は、愛媛県議会議員としてなくてはならない議員。持ち前のフットワークや情報発信力では誰にもひけをとらない。しかし、その結果が選挙に結びつかない難しさ・厳しさがある。皆さん1人ひとりが粘り強く支援の声をかけて頂くしかない。ご尽力を心よりお願いしたい。

女性支援者代表・馬越さん

　私は主婦であるが、政治に関心を持ち石川議員の議会活動や人柄を見てきた。4年間の実績と経験を活かし、激戦を頑張って頂き、県議会に新風を起こしてほしい。

愛媛県平和運動センター・松本議長

　私たちは平和や憲法をはじめ人権・環境を守る運動をしており石川県議も社民党護憲連合の一員として一緒に取り組んでもらっている。私たちも石川さんの必勝をめざして微力ではあるが精一杯頑張る。お集まりの皆さんの一層のご奮闘・ご協力を心よりお願いしたい。

愛媛県に公共サービス基本条例制定を要請（2011.1.21）

　連合愛媛の官公部門で組織する愛媛県公務公共サービス労働組合協議会（自治労愛媛県本部も加盟）は、1月21日、愛媛県並びに県議会各会派に対して、公共サービス基本条例の制定を要請した。
　この条例制定の取り組みは、2009年5月に公共サービス基本法が制定されたのをうけて、全国の各自治体で公共サービス基本条例を制定する取り組みの一つ。
　今日、医療・福祉・子育て・教育・地域交通などの公共サービスが劣化し、格差拡大や貧困などが深刻な社会問題になっている。必要とされる良質な公共サービスを保障することが、安心・安全な暮らしの実現と地域社会の発展に繋がるものであり、各自治体の責任において県民が必要とする質の高いサービスの提供が求められている。
　当日、9,495筆の署名を県の担当課である総務部行政システム改革課に提出した。同課の兵頭課長は、「公共サービスの必要性は認めた上で、上司に要請があったことは伝え対処していきたい。しかし、地方自治体で条例制定をしているケースはまだなく、条例骨子案についても研究させてほしい」と答えた。これに対して、同協議会の寺尾副議長（自治労愛媛県本部）は、「格差拡大や貧困などが深刻な社会問題になっており、必要とされる良質な公共サービスを保障することが自治体の責務。早急な制定をお願いしたい」と強く要請した。
　今後、連合愛媛とも連携し、まず県段階で公共サービス基本条例制定をさせ、県下各自治体においても随時制定を目指していく。

2011年 新年のごあいさつ（2011.1.1）

新年明けましておめでとうございます。
2008年の世界金融危機の影響により、日本経済は大きな打撃をうけ底から抜け出せないなかで、2011年を迎えました。2011年は、我々労働者の団結でこの難局から一歩前進する年にしなければなりません。
今、民主党政権下において、2013年から公務員に労働基本権を回復する法令整備が本格的に行われようとしています。公務員に労働基本権が回復されると、約50年も続いた人勧制度は廃止され、各自治体当局とその自治体の労働組合の交渉で賃金・労働条件が決定されることになり、労働組合の役割は今以上に重要になってきます。
　自治労愛媛県本部は、労働基本権を回復の見据え、「2011春季生活闘争」を闘いの元年として県本部―単組―組合員が一丸となり、「要求―交渉―妥結―協約締結」のサイクルの確立をめざします。また、県本部の最重要課題である組織拡大についても自治体単組はもとより、消防職員の組織化を含めて取り組みの強化を進めたいと考えています。
ちなみに2011年（平成23年）の干支「卯」は、元々は「草木が地面を覆う様子」を意味する「茂（ぼう:しげる）」または「冒（ぼう:おおう）」に由来するそうです。覚え易くするために後世、動物の兎が割り当てられるようになりました。
地道にこつこつとその運動を信じて取り組めば、「必ず道は開く」と言うことを意味していると言われています。愛媛県本部も執行部が一丸となって方針の貫徹をめざして取り組みを進めていきますが、県本部に結集する組合員の皆さんの地域・職場での協力・奮闘も合わせてお願いします。
　2011年が自治労愛媛県本部に結集する組合員、また、その家族の皆さんにとって「実りある年」になることを御祈念申しあげ、年頭のごあいさつとさせていただきます。ともに頑張りましょう。

自治労愛媛県本部
執行委員長　若宮　強